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SDGsはすべての国において、個人、家庭、自治体、企業、NPOなどが 幅広く参画して取り組んでいく目標です。
発展途上国のみならず、先進国自身が取り組むユニバーサル(普遍的)なものであり、
積極的に取り組む企業・組織・団体様を
小名田カンパニーはリサイクル食器の導入で支援します。

SDGs(持続可能な開発目標)とは

持続可能な開発目標(SDGs)とは、2001年に策定されたミレニアム開発目標(MDGs)の後継として、2015年9月の国連サミットで採択された『持続可能な開発のための2030アジェンダ』にて記載された2016年から2030年までの国際目標です。持続可能な世界を実現するための17のゴール、169のターゲットから構成され、地球上の「誰一人として取り残さない(leave no one behind)」ことを誓っています。
外務省ホームページより

この持続可能な開発目標の達成に向けて世界中の人々、企業が、それぞれ色々な分野で取り組んでいます。
当社は、1915年の創業より「暮らしを豊かに」を理念に陶磁器食器の製造、販売を行ってまいりました。
そして現在、グリーンライフ・21のメンバーとして、リサイクル食器の製造、販売を通して、SDGsの達成にお役立できればと考えております。

世界を変えるための17の目標

リサイクル食器導入のすすめ

つくる責任 つかう責任リサイクル食器を通じて、
環境・経済に時速可能な社会へ
エコマーク

エコマーク制度」は、環境配慮型商品(製品・サービス)を認定する環境ラベルとして国際規格に基づいて運営されています。

SDGsに掲げられた17の目標のうち、エコマーク制度と関連性が最も深いものが目標12の「つくる責任つかう責任(持続可能な生産消費形態を確保する)」です。

エコマークはサステナブルな消費と生産のために、ライフサイクルを通じて環境負荷の少ない環境配慮型商品の開発・生産の促進に寄与します。

また、エコマーク商品を業務に用いることで、環境への配慮に取り組んでいる目印になります。

エコマーク制度はISO14024(タイプI環境ラベル)に基づく第三者認証の環境ラベルとして、世界でも中心的な役割を果たしています。

エコマーク商品の利用(グリーン購入)を進めることで、SDGsの達成に貢献できます。

リサイクル食器集合写真

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リサイクル食器の製造工程

産学協同によるグリーンライフ21プロジェクトにより、国内外初の食器リサイクル技術が開発されました。製品を作るうえでリサイクル率を20%達成することで、既存食器と同じ工程で造りやすく且つCO2削減が可能となります。

リサイクル食器の製造工程イメージ

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リサイクル食器事例紹介

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グリーンライフ21とは

リサイクル食器の製造・流通を中心にした循環型生産
陶磁器のリサイクルを支援する、様々な企業の集合体です。

リサイクル食器とは、生活の中で壊れたり、馴染まなくなった不用食器や産地内で発生した不良品を回収し、これを粉砕して原料として20%以上まぜて、再度焼成するものです。
回収から破砕、再焼成に関わる企業が一堂に集まり、リサイクル工程をスムーズにしリサイクル食器を全世界へ普及を進めるのがグリーンライフ21です。

グリーンライフ21の歩み

1997年6月
・県セラミックス研究所及び産地企業9社にて、グリーンライフ21・プロジェクトを設立。陶磁器リサイクル研究がスタートする。
2000年
・セラミックスデータブック2000年版に「陶磁器リサイクルとLCA」を発表/工業製品技術協会
2003年
・グッドデザイン賞2003 「新領域デザイン部門」受賞
2004年
・国際交流基金海外巡回展プログラム「現代日本デザイン100選」に選定される。
・セラミックデータブック2004年版「原料のリデザイン」を発表/工業製品技術協会/県セラミックス研究所(長谷川氏&水野氏)
2005年
・食器リサイクルの全国組織 「食器リサイクル全国ネットワーク」の設立に参加。
2008年
・北海道洞爺湖サミット・近未来型住宅「ゼロエミッションハウス」出品ならびに総理夫人主催ティーパーティで採用される。
2009
・オーストラリア シドニーで開催された“オーストラリア セラミックス トリエンナーレ”に参加、長谷川氏が「Re-食器デザイン」を講演。

食器リサイクルネットワーク

環境に配慮したまちづくり、そして企業活動推進のため、各地自治体・NPO・市民団体、企業・流通による使用済・不用食器の回収を進め、リサイクルに取組んでいます。
全国約40ケ所のステーションで回収が行われており、自治体の行政でも20カ所近く回収を行っています。

リサイクル(再生原料の使用)→枯渇性資源の有効利用

リデュース (埋め立て地の延命) →埋立ての廃止

グリーンライフ21

美濃焼 地場産業の活性化